子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相

　政府の国家戦略室による民主党の政権公約（マニフェスト）関連予算の圧縮作業は１９日、「子ども手当」や「高校の授業料無償化」に関するヒアリングなどが行われた。

　これを受け、菅国家戦略相は子ども手当の財源確保のため、地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入る考えを示した。子ども手当導入に伴い廃止される予定の「児童手当」で自治体や企業が負担している分を回す案が中心になりそうだ。

　戦略相は内閣府で記者団に、児童手当廃止で自治体や企業の負担が軽減された後の対応について「そのまま軽減でいくのか、その分で、子育てに関することに振り向けるのか」と語った。子ども手当は２０１０年度は半額支給の予定で、概算要求では全額国庫負担を前提に２兆３３４５億円を求めた。一方、児童手当は０９年度予算約１兆円のうち地方自治体が５６８０億円、事業主が１７９０億円を負担。ただ、長浜博行厚生労働副大臣らは１９日のヒアリングで、子ども手当の全額国庫負担を訴えた。

　一方、藤井財務相や社民党が主張している、子ども手当の支給対象者がいる世帯に所得制限を設けることに関し、平野官房長官は１９日の記者会見で「裕福だから制限するというのは元々の政策の趣旨にない」と否定的な考えを表明。長妻厚労相も同日の参院厚労委員会で「所得制限なしの方向で努力する」と答弁した。