「農家戸別補償」減額を検討…マニフェスト見直し

　政府の国家戦略室は１８日、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で２０１０年度から実施するとした主な政策の予算の圧縮作業に入り、要求された農家への戸別所得補償（概算要求額５６１８億円）を見直す方向で検討に入った。

　具体策は今後検討するが、補償対象となる農家の規模や補償額の水準などが焦点となる。

　戸別所得補償は、コメなどの販売価格が生産費を下回る農産物を対象に、国が差額を農家に支払う仕組みで、公約では１０年度にモデル事業を開始し、１１年度から本格実施するとしている。しかし、要求段階で全国のコメ販売農家すべてを補償対象として予算額が想定より膨らんだため、減額が検討されることになった。

　１８日は、高速道路の利用を１０年度から段階的に無料化するため国交省から要求された試行経費６０００億円についても議論された。今後、予算を削減する方向で検討が進む見通しだ。政府は今後、他の省庁からも意見を聞き、見直し案をまとめる。