温室ガス２５％削減　家計負担試算、１３万〜７６万円

　温室効果ガス削減の経済影響を検証する政府の専門家会合「タスクフォース」（座長・植田和弘京大教授）が１９日開かれ、家計負担の試算を盛り込んだ「中間取りまとめ」案が報告された。２０年までに９０年比２５％削減するには負担増は避けられないが、海外からの排出枠購入分を増やすほど負担は軽減できるとした。

　鳩山政権は、１２月７日から始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に間に合わせるため、１カ月足らずで中間報告をまとめるようタスクフォースに依頼。１９日の会合で決める予定だったが、試算結果は研究機関によって大きな開きがあり「試算の前提が異なるものを一覧表で並べるべきではない」などと異論が出たため、政府に提出する２４日まで調整を続けることになった。

　温暖化対策が経済に与える影響の試算は、国立環境研究所、日本経済研究センター、慶応大の野村浩二准教授が担当した。国内対策だけで削減する「真水」が２５％の場合に加え、国内で２０％、１５％、１０％削減し、残りは海外から排出枠を購入する場合も分析。１世帯あたりの年間可処分所得（０７年４８３万円）は経済成長で２０年時点には１００万円程度増える前提だ。

　いずれの試算も、２５％すべてが「真水」のケースが最も負担が重く、負担額は１世帯あたり年間１３万〜７６．５万円となった。試算結果に大きな開きが出た主な要因は、環境税の税収の扱い方の違いだ。野村准教授は税収を国債償還にあてる想定で、日経センターや国環研は、家計への一括返還や環境投資に充てる想定で分析している。

　前政権の試算では、真水２５％の場合、可処分所得の減少額は２２万〜７７万円。日経センターや野村准教授の試算額は微修正にとどまったが、環境税の税収を家計への一括返還に変更するなどした国環研は、前回の４４万円から１３万円に負担額が大きく減った。

　真水１０％、排出枠購入１５％のケースでは、試算の中で負担額は最も少なくなり、３万〜２８．３万円だった。排出枠は二酸化炭素１トンあたり５０ドル（約４５００円）と仮定しており、１トンあたり１万〜８万円程度とされた国内対策と比べはるかに安いためだ。

　排出枠の購入により、２０年時点の実質国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込み幅も軽減される。「２５％削減」について、前政権は真水のケースしか試算を出さなかった。タスクフォースの今回の試算は、排出枠の購入を見込むことで国民負担が少なくなることを示した。ただ、排出枠の価格は、各国の削減目標が決まり需要が高まれば、想定よりも高騰する可能性がある。（星野眞三雄、竹中和正）