民放連会長が仕分け判定批判、地デジ移行予算半減で
2009年11月19日(木)21時23分配信 読売新聞
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日本民間放送連盟(民放連)の広瀬道貞会長は19日の記者会見で、政府の行政刷新会議が事業仕分け作業で、地上デジタル放送への移行支援予算(要求額307億円)を「半減すべきだ」と判定したことについて、「情報格差をつけないためには政府の支援が必要だ」と異論を唱えた。
事業仕分けの場で、受信者向けの説明会の参加者が少なく、非効率だとの指摘があった点については「(そもそも)集まりにくい人を対象に実施しており、参加が少ないから削るというのは筋が通らない」と反論した。