【主張】党首討論　見送りは国会改革が泣く

　鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁の党首討論が、新政権発足から２カ月を経た今も実現していない。

　１８日開催が見込まれていたが、民主党が閣僚の都合などを理由に見送りを主張して開かれない。会期末（３０日）を考えれば、来週の２５日が最後の機会だが、未定という。自民党は早期開催を主張しているが、政府・与党の消極的な姿勢は情けない。

　党首討論は、政権交代可能な二大政党のトップ同士が国のありようや重要政策を直接、論じあう好機となる。本格的な政権交代が実現した今日、その重要性は一層高まっている。

　民主党が唱える国会審議の活性化とは、政治家の議論をレベルアップすることではないのか。それなら党首討論が手本となるべきだ。法案処理優先で、党首討論など二の次という対応は残念だ。

　虚偽献金疑惑を抱える首相が、開催に逃げ腰だとの見方も出ている。不名誉な風聞をぬぐう気があるなら、首相は開催日程を最優先で決めるべきだろう。

　１８日の開催を拒んだ民主党は、同日予定されている人事官の認証式に閣僚が立ち会わなければならないことを理由に挙げた。党首討論の舞台となる衆参の国家基本政策委員会に「国務大臣は原則として陪席する」という合同幹事会の申し合わせがあるためだ。

　おかしいのは、自民党が「全閣僚の出席は必要ない」と主張したのに、民主党がこの申し合わせを強調したことだ。一閣僚の欠席が党首討論の運営に支障を来すとは思えない。厳しい追及から首相を守りたい思惑が感じ取れる。

　だが、米軍普天間飛行場移設問題をどう決着させるか、日本郵政社長人事で揺らいだ民主党の「天下り」に関する考え方はどうなのか。突っ込んだ討論を行うべき課題は少なくない。首相の献金疑惑も、民主党や首相自身が説明責任を果たそうとしない以上、テーマとすべきだ。

　小沢一郎幹事長も代表時代は党首討論に消極的だった。民間有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が出した緊急提言は、国会審議活性化策の筆頭に毎週１回の定期開催実現など党首討論の充実を挙げた。

　民主党は官僚答弁廃止に重点を置こうとしているが、まずは党首討論への誠実な取り組みが国会改革の試金石となる。