仕分け、科学技術にはなじまない…緊急提言

　政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）の有識者議員は１９日、行政刷新会議が行った「事業仕分け」で科学技術分野でも廃止や大幅縮減が相次いだことについて、「短期的な費用対効果のみを求める議論は、長期的視点から推進すべき科学技術にはなじまない」とする緊急提言を発表した。

　有識者議員は白石隆・元政策研究大学院大学副学長ら８人。緊急提言は「計画が縮小して人材が散逸すると予算が復活しても水準を元に戻すことは難しい」と人材育成の重要性も指摘している。

　このほか学会や研究者団体からも事業仕分けの方針見直しを求める声が相次いだ。計算基礎科学コンソーシアムなど計算機を使った研究をする科学者３団体は同日、計画が凍結に近い見直しとなった次世代スーパーコンピューター開発について、計画継続を強く訴えた。宇宙、気候変動予測、新薬の創出などに利用されるスパコンの研究計画が凍結されれば我が国の科学技術の進展にとって大きな損失になると強調した。

　日本生化学会など生物系の９学会も同日、若手研究者支援の予算縮減の方針について、「日本の科学技術の発展を大きく損なう不適切な判断」とし、見直しを求める要望書をまとめた。そのなかで、「民主党の科学技術政策への期待が、事業仕分けにより失望に変わりつつある」と指摘している。