政府は17日、地方分権改革の新たな推進組織となる「地域主権戦略会議」を設置した。鳩山由紀夫首相を議長とし、原口一博総務相をはじめ関係閣僚らで構成する。知事や市町村長の代表など有識者も加わる予定。月内にも初会合を開き、国と地方との役割分担の方向性などを検討する。

　戦略会議は従来の有識者による地方分権改革推進委員会、全閣僚でつくる地方分権改革推進本部の機能を事実上統合し、地方分権の政策立案と実行を一手に担う。

　鳩山首相は東京・赤坂のビル内に設置した戦略会議事務局の看板除幕式に出席。「本当の意味で地域が頑張っていける国に変えていけるスタートだ」と記者団に語った。(19:01)