鳩山由紀夫首相は６日、地方分権改革を推進するため、首相直属の新組織「地域主権戦略会議」を設置する方針を固めた。月内にも閣議決定する。政治主導で国と地方の関係を巡る新たな基本指針を策定し、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた補助金の一括交付金化などの実現に取り組む。

　同会議は首相が議長を務め、原口一博総務相（地域主権推進担当）ら関係閣僚、有識者、地方自治体の首長が参加する。(07日　08:31)