来春の新規大卒者の就職内定率が、１０月末現在で前年度同月比２・４ポイント減の１１・０％にとどまっている事が１８日までに沖縄労働局のまとめで分かった。過去２０年間の同月比で最低となっている。また、新規高卒者の内定率は同０・４ポイント減の２６・６％だった。

　労働局は「県内外で求人数が伸びていない」と警戒感を強めている。

　大卒者の就職希望者数は２６６８人で、県内希望者は１８１０人、県外希望者は８５８人。就職内定者は２９４人で、県内企業が２００人、県外企業が９４人だった。

　高卒者の就職希望者数は２４９６人で県内希望者は１６５５人、県外希望は８４１人だった。就職内定者数６６４人で、県内企業が１８９人、県外企業が４７５人だった。

　同局がまとめた高卒者の県内求人数は前年度同月比３８・２ポイント減の５３５人。県外求人数は同５７・７ポイント減の９４７人と低調。同局は「受験者のために旅費を出したり、面接会のために沖縄に来られる体力のある県外企業が減っている」と話す。

　労働市場の活性化のため、同局は例年より１カ月早い１０月に合同企業説明会を実施したが、内定率は伸び悩んでいる。同局は「県外求人が減り、学卒者の内定率を引き上げられない。県内就職志向も強く数字に反映されている」と現状を分析する。

　このほか、専修学校の新規学卒者の就職内定率は前年同月比５・７ポイント減の２４・７％。短大卒業予定者の内定率も同７・３ポイント減の１９・１％だった。