衆院財務金融委員会は１９日午前の理事会で、金融機関に返済猶予などを促す中小企業金融円滑化法案について、同日中に採決することを委員長職権で決めた。民主党は午後の本会議に緊急上程し、与党の賛成多数で可決する方針。自民党は反発し理事会を欠席。同日午前の参考人質疑も欠席した。自民党は委員会採決も欠席する方針で、政権交代後初めての採決強行となる見通しだ。

　民主党は会期末が３０日に迫っていることをにらみ、日本郵政株式売却凍結法案などについても、野党との日程協議が調わない場合は各委員会審議を粛々と進める方針。自民党は財務金融委員長らの解任決議案を提出する構えで、国会は一気に緊迫した。