所得制限ありやなしやと
民主党の目玉政策である「子供手当て」について、所得制限をするかしないかで閣内の意見が割れている。
ほんとうに「何処まで続く泥濘(ぬかるみ)ぞ」じゃなくて、「何処まで続く閣内不一致ぞ」である。
社民党は所得制限をつけるべきだとし、藤井裕久財務相、菅直人副総理・国家戦略もそれに同調。鳩山首相はマニフェストどおり所得制限なしとするという。
普天間基移設問題もそうだが、マニフェストが鳩山首相を縛っている。
子供手当てなどのバラマキ政策で愚民を騙して大勝した総選挙であったから、いまさら所得制限を設けるといったら大変な事になるという気持ちが鳩山首相にはある。
それでなくても、子供手当てと引き換えに配偶者控除や扶養家族控除が無くなったら実収入が激減する家庭がたくさん出てくる。
いま連日話題になっている「事業仕分け」も、このようなバラマキ政策の財源を自民党に追求されて、ムダを省くと言ったことから始まっている。
民主党にとっては幸いにも、自民党にとっては不幸にも、ブレまくる鳩山首相に国民が嫌気が差して支持率が急落しているが、事業仕分けのパフォーマンス連日放映する民主党広報部のテレビメディアのおかげで辛くも支えられている。
子供手当てが景気回復につながるというのは詭弁だ。景気対策が無いと自民党に批判された民主党が子供手当てを経済政策の一環にすり替えただけだからである。
チマチマした子供手当てなど要らない。消費者への小手先の直接支給ではなくて、経済成長を目指した大掛かりな経済政策を打つべきだが、民主党には残念ながらその才覚は無い。
産経ニュース(2009/11/18 20:59)
子ども手当また閣内不一致 首相は「所得制限」を火消し
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by kumatarou
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