製造現場への派遣禁止で、「失業者があふれる」

　派遣労働については、まず製造現場への派遣を原則中止するということです。

　ただし新たな専門職制度を設けるとしていますから、おそらく技能を持った派遣労働者は専門職とみなして認められるのでしょう（たとえば26業務に追加するなどして期限を定めずに派遣できるということになるかもしれません）。単純労働に近い工場勤務者はNOということです。

　中小企業の工場にとって、これは打撃でしょう。

　そもそもそうした業種では、直接雇用したくても、なかなか人が来てくれないのが現状です。そのあたりを民主党はわかっているのでしょうか。

　それに、「そのようなレベルの求人に手を掛けている余裕はない」のが普通です。

　となると残る方法は、「派遣を使わず、請負に戻る」しかありません。

　ですが、これも一連の偽装請負問題で、多くの請負会社が派遣に切り替えてますから、元に戻るには時間が掛かりそうです。

　以上は企業が被る被害ですが、派遣で働く個人側から見ると、どうなるでしょう。

　まずはっきりしているのは、派遣でなく直接雇用される場合、選考が厳しくなることです。

　理由は2つ。まず、「その人がちゃんと働く」ことを保証してくれる派遣会社が間に入らなくなるので、企業は採用に慎重にならざるを得ません。

　次に、雇い止めの制限などで雇用調整がやりにくくなりますから、あまり簡単には採用できなくなります。

　結果、「かなりの失業者が出てくる」ことになるでしょう。