衆院財務金融委員会は19日午後、中小企業の債務返済を猶予しやすくするための中小企業金融円滑化法案を民主、共産両党の賛成多数で可決した。自民、公明両党は委員会質疑に出席せず、採決も欠席した。政権交代後初めて与党が採決を強行した形となった。
民主党は同日中に衆院本会議に緊急上程し、与党の賛成多数で可決する方針だ。自民党は財務金融委員会での採決を職権で決めた玄葉光一郎委員長の解任決議案を提出した。本会議でも採決する場合は松本剛明議院運営委員長の解任決議案の提出も辞さない構えだ。
反発した自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国会対策委員長は衆院議長公邸で横路孝弘議長と会談、正常な国会運営を申し入れた。この後、国会内でも会談した。
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