せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

墜落寸前の日本航空

　株価１００円割れは、民主党政権の責任

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＜日本航空＞前原国交相、法的整理も排除せず

　前原誠司国土交通相は１８日の衆院国土交通委員会で、日本航空の経営再建策について「法的整理しないとは言っていない」と述べ、民事再生法適用など法的整理の可能性も排除しない考えを明らかにした。

　日航の法的整理について前原氏はこれまで、「現時点では一切考えていない」と述べるなど、消極的な姿勢を示していた。

　◇日航株、１００円割れ

　また、１８日の東京株式市場で日航株が、前日終値比４円安の９８円と初めて１００円を割り込んで取引を終えた。「中間決算の中身が悪く、経営再建の見通しへの不安が広がっている」（大手証券）との見方が出ている。【清水直樹、工藤昭】

11月18日12時43分配信 毎日新聞

　この前原国土交通省大臣の発言には驚きました。「法的整理しないとは言っていない」という事は、法的な整理をするということなのか？それともこれまで通り政府主導による日本航空の再建を目指すのか？

　その点をハッキリと言わないと、日本航空の株価は限りなく額面５０円に近づくことになります。既に市場は日本航空の法的整理を覚悟して見放したと言っても良い状態に来たと思います。

　何の為にこれまで再生タクスフォースなどによる調査を続けて来たのでしょう。下記は１０月２３日のエントリーです。

　JAL・何故私的整理にこだわるのか？

　日航「つなぎ融資」に政府保証＝私的整理「ADR」申請へ

　　この記事の中で私は次のように指摘しました。

　前原国交相は専門家チームによる政府主導の再建策にこだわっていますが、私は当初から法的な債務の整理と再建を目指すべきとして来ました。

※会社更生法や民事再生による再建ですが、この案の最終的な落としどころは世界最大の米国の航空会社との合併や提携が考えられたのです。しかし、民主党政権はその道を閉ざしてしまった。自力の再建は途方もなくお金がかかります。

　実はそれが日本航空としては最善の道であると経営陣としては望んでいたのです。しかし、それでは事実上一旦は日本航空が倒産したということになるので、民主党としては受け入れ難かったのでしょう。

以上

　日本航空は民主党政権が誕生した場合、その政治手腕には期待できそうもないと判断し、米国の航空会社との提携や合併によって生き残ることを考えていたのです。

　それを知った民主党政権は慌てました。政権交代で日本の航空会社が潰れ、米国の航空会社に取られてしまってはと、これに対抗すべく再生タクスフォースなどという専門家チームを編成し日本航空の調査に乗り出した。

　民主党政権の誕生で急旋回を始めた日本航空（JAL）の再建問題――。

　前原誠司・国土交通大臣が切り札として送り込む直轄顧問団「JAL再生タスクフォース」の陣容が、9月25日に公表された。タスクフォースのメンバーは、リーダーの高木新二郎氏（弁護士、現野村證券顧問）以下4人が産業再生機構OBが占める人選。前原大臣にとっては「旧知の間柄」だという。

　「事業再生の専門家集団」という触れ込みだが、OBのその後を見ると、不安もよぎる。タスクフォースが負う「責任」についても曖昧だ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090928/205716/
?P=1

　この連中にしても、うま味があると思って乗り込んで見たのは良いが、結局は自分たちの手に余るということを悟ったようです。国民の強い関心の目が向いている日本航空の場合は、ダイエーやカネボウのような訳には行かない。

　おそらくはこの専門家チームもお手上げの状態なのでしょう。日本郵政の西川社長が辞任に追い込まれてからは、旧都銀グループは積極的な支援をためらうようになった。

　国土交通省の役人もほとんど「お手並み拝見」ということで何もしない。日本航空内部には不安が広まるばかりでした。役員のボーナスゼロは仕方ないにしても、従業員までがゼロとなれば、もう倒産した方がましと言うわけです。

　年末に向けて日本航空内部には、もう政府を見限って裁判所に飛び込めという意見が日増しに強まっています。それを察知した前原国土交通相が先手を打って発言したのでしょう。

　もしも、そうなった時の責任逃れの為です。しかし、こんな言い訳は通用しません。もし、日本航空が法的整理ということになれば、これだけ時間を無駄にしてかき回した責任は免れない。即刻辞任すべき問題です。

　日航：西松社長らは辞任すべきだとの考え表明…藤井財務相

　藤井裕久財務相は１１日の会見で、経営危機に陥っている日本航空への政府支援が決まったことを受けて、西松遥社長ら経営幹部は自発的に辞任すべきだとの考えを表明した。藤井財務相は会見で、「（経営危機の）責任が経営者にあることは間違いない。社長の辞任を含め、最後は良識に従って行動すると確信している」と述べた。

　日航をめぐっては１０日、前原誠司国土交通相が、企業年金の減額を条件に、資金繰り支援のつなぎ融資に政府保証を付けられるようにする特別立法を行うなどの支援策を表明した。藤井財務相は「国民の金が日航の年金補てんにびた一文使われてはいけない」と強調した。【斉藤望】

http://mainichi.jp/select/biz/news/
20091112k0000m020100000c.html?inb=yt

　西松社長はとっくに辞任するハラを固めています。しかし、それには政府がしっかりとやるべきことを見届けてからにしたいと思っていたはずです。口先だけの民主党に対する不信感が益々高まって行った。

　米国のデルタやアメリカンがここに来て、巨額な資金の提供を申し出ています。彼らは日本政府では日本航空を浮上させるどころか、墜落させてしまうと本気で考え始めたのでしょう。

　関連エントリー

　日本航空（ＪＡＬ）はどうなる？（３）

　日本航空（ＪＡＬ）はどうなる？（２）

　日本航空（JAL）はどうなる？（１）

　

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