企業や個人が税金を払わず海外に保有している不動産・現金・株式などについて、国税庁が本格的な調査に乗り出した。

　国税庁は18日、海外資産の脱税容疑者を摘発・調査するため、イ・ヒョンドン国税庁次長直属の「域外脱税追跡専門センター」を発足させたと発表した。

　企業が海外現地法人の投資として偽装したり、投資資金の送金後に海外現地法人を廃業する方法で資金を移し、不動産購入や子供の留学、旅行経費に流用する行為などが主要調査対象だ。租税回避地（タックスヘイブン）やスイスなど金融秘密主義国家を利用した秘密資金の蓄財も調査する計画だ、と国税庁は説明した。同庁の関係者は「海外口座などを利用した脱税規模は最大20兆ウォン（約1兆5500億円）とみられる。国税庁の能力を最大限発揮し、必ず成果を出す」と語った。

　同関係者は「高額資産家が韓国国内の金融機関や法律事務所などの助けを受け、海外の租税回避地を利用、税金を逃れる行為についても調査する」と述べた。

李陳錫（イ・ジンソク）記者