エコポイント大幅延長へ 2次補正に盛り込み
11月18日21時58分配信 産経新聞
経済産業省は18日、省エネ家電の普及を促すエコポイント制度を9カ月以上延長する方針を固めた。関連商品の消費が堅調に伸びていることから、制度延長で景気の腰折れを防ぐ。平成21年度2次補正予算に盛り込む方向で検討している。
エコポイント制度は今年5月に始まった。来年3月末までに省エネ型のエアコン、冷蔵庫、薄型テレビを購入すると、それぞれの価格帯に応じて商品券などと交換できるポイントがもらえる。消費が冷え込む中でも、これらの商品の売り上げは前年同期比2〜3割程度伸びており、経産省は景気刺激効果が大きいと判断した。少なくとも来年の年末商戦まで続ける考えだ。ポイント対象商品をLED(発光ダイオード)照明などへの拡大も検討する。
7〜9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で前期比4・8%増と2期連続のプラスとなったが、エコポイントなど政策に支えられてきた側面が大きく、「まだ8割経済」(直嶋正行経産相)と生産や消費の水準は低い。
景気の二番底を回避するため、政府は17日の閣議で、21年度2次補正予算と22年度予算を編成する「重点方針」をまとめ、即効性の高い施策としてエコポイント制度とエコカー購入補助金制度などを挙げた。エコカー補助も来年3月末に終了するため、経産省は延長を検討している。人気車種では、いま購入予約をしても制度運用中に納車が間に合わず、補助金を受けられないと指摘されていた。
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エコポイント制度は今年5月に始まった。来年3月末までに省エネ型のエアコン、冷蔵庫、薄型テレビを購入すると、それぞれの価格帯に応じて商品券などと交換できるポイントがもらえる。消費が冷え込む中でも、これらの商品の売り上げは前年同期比2〜3割程度伸びており、経産省は景気刺激効果が大きいと判断した。少なくとも来年の年末商戦まで続ける考えだ。ポイント対象商品をLED(発光ダイオード)照明などへの拡大も検討する。
7〜9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で前期比4・8%増と2期連続のプラスとなったが、エコポイントなど政策に支えられてきた側面が大きく、「まだ8割経済」(直嶋正行経産相)と生産や消費の水準は低い。
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最終更新:11月18日21時58分
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