大阪など３中央郵便局　再開発計画を検証…総務省方針

　総務省は１５日、日本郵政グループが手がける東京中央郵便局（東京都千代田区）など東京、大阪、名古屋の３大都市圏にある中央郵便局の再開発計画について、計画の透明性や収益面の妥当性などの調査・検証作業を行う方針を固めた。日本郵政を巡っては、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却を巡る疑惑が明るみに出ている。三つの中央郵便局の再開発には計約３０００億円と巨費を投じる計画で、投資に不透明な点がないかを洗い出す。

　東京中央郵便局の再開発費用は千数百億円で、全額を日本郵政グループの自己資金でまかなう計画だ。このため、調査・検証作業では、日本郵政グループの財務規模に見合ったものかどうかを調べる。また、三つの中央郵便局とも、再開発後に当初の計画通りの賃料収入が得られるかなどにも重点を置く。計画に問題が見つかれば改善を求める。

　三つの中央郵便局は、３大都市圏の中心部の駅前の超一等地に位置する物件だ。ＪＲ東京駅前の東京中央郵便局については、２００８年度から４年かけて建物の外壁を保存した上で、地上３８階建て、高さ２００メートル級の高層ビル「ＪＰタワー」（仮称）に建て替える。同郵便局のほか博物館、オフィスなどの入居を予定している。大阪と名古屋の中央郵便局についても、それぞれ１０００億円規模の建て替えを計画している。

　調査には、かんぽの宿問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため近く設置する特別調査チームがあたる方向だ。