民主党・鳩山政権の誕生で自民党の天下は終わった。自公政権に担がれて登場した高橋はるみ知事だが、3選戦略に陰りが出はじめている。3選阻止の急先鋒は前知事の堀達也氏だ。「2期で引きずり下ろされた堀さんの胸中には、高橋知事の3選を何とか阻止したいという思いがある」と堀氏に近い有力関係者はそう話す。ついに動き出した“はるみ3選つぶし”。その第一手は、鳩山政権誕生を受け、民主党北海道が、北海道の未来ビジョンを策定するために設立する「北海道戦略会議」の事務局長人事。民主党から相談を受けた堀氏は、道庁時代の側近だった石川久紀氏を推薦したのだ――。そのほか「高橋はるみが“全方位外交”で苦悩」「自治労調査のたびに下がる支持率、高橋はるみ部下から“総スカン”」「知事選出馬をぶち上げた鰹谷忠の“本音”」など、動き始めた知事選にどこよりも早く焦点を当てる。
北海道12区選出の民主党代議士・松木謙公氏に、親族企業役員からの“灰色個人献金疑惑”が持ち上がっている。2008年、父親が経営する「北海道通信社」と関連企業7社の役員ら27人は、謙公氏の資金管理団体「新世紀研究会」に3470万円、謙公氏が代表を務める民主党北海道第12区総支部に7600万円を献金していた。これらの献金は、あくまで個人献金として処理されているが「実態は企業献金ではないか」との指摘を受けている。実際、同年11月7日には同研究会に対し、27人が一斉献金。うち20人は個人献金上限額の150万円を献金した。同じ日付で、同額の献金が、一斉に行われる。組織的な行為が疑われるところだが……
「来年3月ごろまでには後任理事長を探さないとなぁ……」。存廃論に揺れる札幌証券取引所。伊藤義郎理事長は数カ月前、ある懇談の席でそんな独り言を漏らしたという。札証の存続派も廃止派も、ある一点では意見が一致している。それは伊藤氏の勇退。もっとも当の伊藤氏は、以前から新たなトップにバトンを渡したいと考えているのだが、現実はままならない。いまや札証の存続は“風前の灯”。存続しようにも、上場企業の減少に歯止めがかからない。新規場上もなければ、経済界からのバックアップもない。そんな中で理事長を引き受けてくれる人がいるわけもない。伊藤氏の苦悩は続く。
2度の私的整理でも再建を果たせなかった丸井今井。1月29日、総額約500億円の負債を抱え、札幌地裁に民事再生法の適用を申請した。7月20日に旭川店が閉店。同30日には札幌店と函館店が旧丸井今井としての営業を終えた。この間、新会社に引き継がれなかった従業員は約600人。このうち再就職が決まったのは、10月30日現在わずか75人。接客を担当していた人間が多いが、そのスキルを生かせる求人はほとんどない。異業種に転職した人が大半だ。若い人はまだいい。しかし、今回の離職者の8割は45歳以上。官民で支援するものの、雇用状況に好転の兆しは見えてこない。次第に追い詰められる離職者。その現実を追う。
10月23日、京都大学で開かれた日本地震学会でショッキングな発表があった。渡辺満久東洋大学教授らの研究チームが、積丹半島の海岸線を調査した結果、泊原子力発電所15キロ沖の海底に大活断層がある可能性が高いと指摘したのだ。そこには地殻の隣り合う部分が上下に移動したときにできる“撓曲(とうきょく)”があるという。渡辺教授は「この事実は1991年に活断層研究会が発刊した『新編 日本の活断層』にも記されている。しかし、北海道電力が今年3月に発表した泊原発の耐震安全性評価結果では、この撓曲についての記述がない。いまからでも遅くない。安全性評価をやり直すべき」と訴える。果たして、北電の言いぶんは……