藤井裕久財務相は18日の記者会見で、平成21年度から創設する子ども手当について、所得制限の設定が「論点となり得る」と述べた。子ども手当は、初年度は半額の1人当たり月1万3000円、22年度からは2万6000円が支給される。
政府は、概算要求で過去最大の95兆円に膨らんだ22年度予算を圧縮するため、マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ重要施策についても、見直す方針を打ち出している。子ども手当については与党内でも、所得制限を求める声が出ていた。