児童ポルノ専門捜査班を設置＝対策強化、通報２４時間受付−官民会議設置も・警視庁

　児童ポルノ被害の深刻化を受け、警視庁は１８日、少年育成課に「児童ポルノ専門捜査班」を設置すると発表した。通報を２４時間受け付ける専用ホットラインと官民連絡会議も設け、対策強化を図る。いずれも１９日にスタートする。

　同課によると、捜査班は５人体制で、コンピューターや語学に詳しい捜査員も招集。摘発が困難だった海外のサーバーを利用した匿名性の高い事件や、海外で日本人が起こした国外犯事件も視野に入れる。

　インターネット上の違法・有害情報などについての通報窓口は、警察庁の委託で運営する民間団体「インターネット・ホットラインセンター」があるが、児童ポルノに絞った窓口は初めて。捜査員が直接電話を受け、より摘発につながる情報を得るのが狙いだ。

　連絡会議には同庁と東京都のほか日本ユニセフ協会（港区）など民間３団体も参加。取り締まりや被害児童のケアなどについて継続的に情報交換をする。