【事業仕分け】廃止、削減の嵐に業界悲鳴　景気に大打撃 (1/2ページ)

　平成２２年度予算の概算要求から無駄を削る政府の「事業仕分け」作業は第１ラウンドを終えたが、官民共同の中型ロケットや次世代スーパーコンピューターの開発が廃止・凍結を求められるなど厳しい判定が相次いでいる。関連業界からは悲鳴や戸惑いの声も上がり、対象ビジネスの存廃を含めた再検討を迫られる企業もありそうだ。さらに、公共投資の削減が景気を下押しすれば、不況下で苦しむ企業に追い打ちをかけることになるほか、将来の経済成長を支える科学技術など日本の国際競争力を弱める恐れも指摘されている。

　「民間各社で４００億円も費やしてきたのに、これまでかけた時間やお金が無駄になる」。業界関係者は苦虫をかみつぶしたように言うのが、エンジン開発予算の見送り（概算要求額５８億円）や本体開発までも「廃止」と判定された中型ロケット「ＧＸ」だ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同開発を続けてきたＩＨＩは「最終的には政府が判断すること」とするが、その行方は見えない。

　薬価も「見直し」と判定され、特許が切れて同じ有効成分の「後発医薬品（ジェネリック医薬品）」がある先発医薬品について、「後発品並み」に価格を引き下げるよう求めた。先発品メーカーからは「中長期的な開発費が捻出（ねんしゅつ）できなくなり、産業の衰退を招く」と危惧（きぐ）する声が上がる。