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「事業仕分け」WGの結論、政権公約と合致せず−日医見解

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　日本医師会は11月18日、行政刷新会議の「事業仕分け」に対する見解を発表した。見解では、「診療報酬の配分（勤務医対策など）」について「見直しを行う」などとしたワーキンググループ（WG）の結論が、診療報酬の増額などを掲げる民主党のマニフェストと合致していないなどと指摘。その上で、来年度の予算編成では、政治主導によって増額を実現するよう求めている。

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　見解ではまず、診療報酬などについて「財務省主導で財政中立の議論」が進んでおり、「政権公約が実現されるのか疑問視せざるを得ない」と指摘。また、「WGの結論はマニフェストと合致していない」とし、マニフェストの重みや行政刷新会議の運営方針について、鳩山由紀夫首相に改めて説明するよう要請している。
　また、事業仕分けで提示された資料について、財務省主導でデータが不適切に使用されているなどとし、「まるで結論を誘導するための資料」と批判。具体的には、勤務医の63.9％が病院勤務医であるとした財務省側のデータについて、正しくは87.1％とし、「病院勤務医の減少を過度に見せるものであり、問題である」などと指摘している。
　その上で、来年度の予算編成では現場の意見を反映し、政治主導で政権公約にある診療報酬増額を実現するよう求めている。

　同日の定例記者会見で中川俊男常任理事は、医療に関する項目の中でも、「診療報酬の配分（勤務医対策など）」に関する結論を「一番問題視している」と述べた。また、厚生労働省関係の作業を行う第2WGのメンバーに医療関係者や患者代表が入っていないことや、診療報酬をめぐる長妻昭厚労相らの発言が揺れていることなども指摘した。

更新：2009/11/18 19:04　　 キャリアブレイン

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