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マニフェスト掲げた事業も予算削減へ
< 2009年11月17日 14:21 >
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藤井財務相は１７日、マニフェストに掲げた事業について、関係省庁間で協議するための作業部会を政府が発足させる方針であることを明らかにした。マニフェストの事業にも切り込む考え。
作業部会では、マニフェストに掲げた事業を中心に、国家戦略室や関係省庁の副大臣らが必要とする金額などを協議する方針。来年度予算要求には、マニフェストでは段階的に実施するとしていた高速道路の無料化が実験事業として６０００億円、戸別所得補償制度がモデル事業として５６１８億円要求されていて、政府内からも減額を求める声が出ている。
政府はマニフェストの事業にも切り込み、９５兆円と過去最大まで膨らんだ来年度予算の要求額を削りたい考え。
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