途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援　環境相

　【コペンハーゲン＝山口智久】小沢鋭仁環境相は１６日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が１２年までの３年間に総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。途上国支援の具体策は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の合意を左右する焦点となっている。

　１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた閣僚級準備会合で、小沢氏が表明した。

　日本は０８年から５年間で途上国支援策として総額１００億ドル規模の「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。すでに９０カ国以上への円借款や無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約９０億ドルのうち８０億ドル近くはこの支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。

　京都議定書の約束期間が切れる１２年までの途上国支援に必要な額について、国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は世界で１００億ドルと言及。欧州連合（ＥＵ）は世界で年５０億〜７０億ユーロ（７５億〜１００億ドル）必要だとしているが、まだＥＵの拠出額については明示していない。

　インドのラメシュ環境相は朝日新聞の取材に対し「日本の寛大さに敬服する。ＥＵや米国も続いてほしい」と評価した。