＜ＪＲ西＞社長ら３０人処分へ…漏えい問題、１８日最終報告

　ＪＲ西日本は１７日、福知山線脱線事故（０５年４月）の調査報告書案漏えい問題を受け、佐々木隆之社長ら役員を含む社員３０人超を処分する方針を固めた。役員報酬を最大５割カットし、現経営陣の責任を明確化する。漏えいに深く関与した山崎正夫前社長と土屋隆一郎前副社長は取締役を解任されており、追加処分は見送られる。ＪＲ西は１８日、一連の問題に関する調査の最終報告書を前原誠司国土交通相へ提出。この際、処分を公表する。

　関係者によると、処分対象には現経営陣のほか、土屋氏がトップを務めた事故対策審議室のメンバーらも含まれているとみられる。月額報酬の減額幅は５〜１割。一部社員に対しては厳重注意などの処分が科せられる。

　一連の問題では、山崎氏が、航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の元委員から報告書案を公表前に入手。また土屋氏は、事故調側からの情報収集を部下に指示するなど、２人が中心的な役割を果たしたとされる。しかし、この２人について、ＪＲ西は既に実質的な処分が下っていると判断、減給の対象から除外した。一方、現経営陣に関しては、直接不正には関与していないものの、社会的責任を取らせる。

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