素材輸入による対日本貿易赤字を改善して素材産業の競争力を高めるために政府が１０大核心素材を選定、来年から２０１８年まで研究開発（Ｒ＆Ｄ）に１兆ウォン（約７６９億円）を投入することにした。
これと別に３０００億ウォン規模の部品・素材ファンドを作って国内企業が外国部品・素材企業を買収合併（Ｍ＆Ａ）することを支援する。知識経済部は１６日、こうした内容の「部品・素材競争力総合対策」を定めたと明らかにした。
１０大核心素材は公聴会などを経て来年１月までに決める。知識経済部朝夕成長動力室長は「現在、韓国で輸入が多く、世界市場規模も大きい分野を核心素材として選定する」と述べた。チョン・ジェフン主力産業政策官は「チタン、高分子電解質素材などは政府と企業の間に（１０大核心素材に含むことに）ある程度合意ができている」と述べた。
部品・素材ファンドは産業銀行と郵政事業本部が今月中にも３０００億ウォンを出して作る。国内企業が有望技術を持つ外国部品・素材会社をＭ＆Ａした場合、持分参加する方式で支援する。
政府は特に家業を引き継ぐ日本企業の中で、一部、引き継げなくなった状況に処した部品・素材企業をＭ＆Ａの対象として見ている。