事業仕分けで計１兆円超を国庫返納　結果踏まえ来年度予算を削減へ

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る事業仕分けは１７日、都内で５日目の作業を行い、第１ラウンドの議論を終えた。その結果、事業の「廃止」や「予算計上の見送り」と判定された予算は１５００億円程度にとどまるが、数千億円規模の基金や特別会計予算を国に返納すべきとしており、実質的な国庫返納額は１兆円を超える見込みだ。

　第１ラウンドの仕分け作業の結果、「廃止」と判定されたのは少なくとも約８６０億円▽「予算計上見送り」は約５５０億円−にのぼった。「予算削減」を求められた事業もある。

　１７日は文部科学省が概算要求で５８億円を要求した独立行政法人・宇宙航空研究開発機構の官民共同開発ロケット「ＧＸ」のエンジン開発費の予算計上の見送りを求め、予算要求の出ていないロケット本体についても「廃止」と判定した。

　また、国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の無人補給機「ＨＴＶ」（２５９億円）や開発中の複数の人工衛星（８９億円）も１０％の予算削減を求めた。

　総務省が財団法人「明るい選挙推進協会」に委託している「明るい選挙推進費」（３億円）は、「歴史的使命を終えた」として廃止。来夏の参院選経費（５４４億円）も１０〜２０％の予算削減となった。

　裁判員制度の広報啓発費（１・３億円）も予算計上を見送り、保健所職員らの研修を行う国立保健医療科学院は、業務のスリム化や経費削減が必要として「見直し」と判定した。

　行政刷新会議は２４日に仕分け作業を再開させ、２７日までの日程で第２ラウンドの作業を行う。政府は仕分け作業の結果を踏まえて、９５兆円台にふくらんだ来年度予算の要求額を３兆円以上削減する方針だ。

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