政治

　菅直人副総理兼国家戦略担当相は８日、東京都内で記者団に対し、中長期の経済成長戦略を年内にも策定する意向を表明した。「雇用、環境、子ども、景気の『４Ｋ』を柱にした成長戦略を考えたい」と語った。１１月中に閣僚委員会を開いて副大臣クラスによる検討チームを設置し、本格的な作業に入る方針。

　雇用関係では農林水産業や介護分野などの雇用創出策を強化。環境対策では新産業育成を目指し、太陽光パネルの普及策などを盛り込む。また、子ども手当以外の子育て支援として、菅氏は「保育園、幼稚園が一緒になり、学校施設を含めて活用できる枠組みが必要だ。短期間に全国の待機児童がいなくなる政策を打ち出したい」と述べ、幼保一元化や小中学校の空き教室活用などに取り組む考えを示した。

　菅氏は「この２０年間、投資効果のないところに財政出動して赤字が増え、成長しなかった。同じ間違いを犯さないですむような中長期の計画にしたい」と語った。【野原大輔】