一時脚光を浴びた｢バイオ燃料｣、その後どうなった？

今から2〜3年前、｢バイオエタノール｣という言葉をニュースなどでよく見かけた。サトウキビやトウモロコシなどの植物から精製されるエタノールが、CO2を排出する化石燃料に代わるクリーンな自動車用燃料として注目を浴びたのだ。2006年、米国の政策転換によりバイオ燃料の本格的導入がスタートした。しかし、その後、ニュースで目にする機会は少なくなり、トーンダウンしている。導入に際し、いくつもの問題が浮き彫りになったようだ。

第一に、「非効率である」ということ。バイオマスエネルギーの利用により、確かに化石燃料の使用は削減できる。しかし、バイオマスエネルギーの生産と輸送に使用される化石燃料はそれを上回るのではないか、という疑問が生じている。第二に問題視されているのが、「農地拡大のための森林伐採」。原料となる穀物を生産するための農地を広げようとすると、森林が伐採されることになる。森林の土壌には炭素が含まれており、伐採して農地にするとCO2の排出を促すばかりか、生態系の破壊にもつながる。　第三に「食料生産との競合」への危惧がある。生産される穀物をバイオ燃料の原料にまわせば、食用としての供給が減り、食料価格の上昇につながるというわけだ。2006年〜2008年の穀物価格の高騰は、投資マネーが穀物市場に流入したことによるものだが、バイオエタノール生産が影響した可能性もあると考えられている。バイオエタノール利用が拡大すれば、食料への影響は小さくない。

とはいえ、有望な手段がないわけではない。以前は農地だったが今は使われていない｢休耕地｣｢放棄農地｣などは、世界の農地面積の約30％に及ぶらしい。それらを活用し、認証制度などを設ければ、環境破壊や食用としての供給減を招くことなくバイオエタノールの生産が可能になると考えられている。

バイオ燃料以外にも、さまざまなバイオマスエネルギーが研究されている。食品廃棄物、建築廃材、間伐材、家畜の糞･し尿などの燃焼による熱利用、発電などだ。事業として拡大するには輸送コストなどの壁が立ちはだかるが、「地産地消」であればメリットは大きいとされ、日本でも各方面で研究が進められている。

（『シゴトの計画』編集部）

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