小沢氏「違法行為ない」　パーティー収入虚偽記載を否定

　民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）がパーティー券収入を政治資金収支報告書に過少に記載していたとされる問題で、小沢氏は１６日の定例会見で「私の事務所も私自身も、違法な行為はしていない」と虚偽記載を否定した。

　この問題は、朝日新聞が今月５日に報道。小沢氏側には１０月２２日に質問状を送っていたがこれまで回答はなく、この日の定例会見で記者の質問を受けて初めてコメントした。「政治資金のそういうたぐいについては何回も申し上げている通り」と述べた。

　政経研は００〜０４年に毎年４回、政治資金パーティーを開催。１回に１企業が購入できる上限は政治資金規正法で１５０万円と定められている。だが、朝日新聞の取材で、政経研側が企業に１５０万円を上回る金額を要求したとされるケースが判明。収支報告書にはそうした記載はなく、上限内の金額のみを記入し、差額は収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口に分散するなどした疑いが浮上した。当時の会計責任者は小沢氏の元秘書の石川知裕・民主党衆院議員（３６）＝北海道１１区＝で、現在まで取材に明確な回答をしていない。

　また小沢氏は、資金管理団体「陸山会」が０４年に支出した土地の購入費約３億４千万円を０５年分の収支報告書に記載したとして告発を受けた問題について「単純な計算ミスは別として、虚偽記載はしていない」と述べた。