政府の行政刷新会議の事業仕分けに対し17日、所管する事業について大幅見直しを“宣告”された閣僚から、不満や注文が相次いだ。

　国立女性教育会館が交付金削減と判定された福島瑞穂男女共同参画担当相は記者会見で「合理性だけでなく、歴史的に果たしてきた役割も考慮してほしい」と述べ、男女共同参画に関する研修を実施してきた意義を強調。「地方の男女共同参画センターや関連予算が少なくなっている状況に危機感を持っている」と指摘した。

　原口一博総務相は、情報通信技術（ＩＣＴ）関連事業に対する「削減」や「廃止」続出に「ＩＣＴ関連事業の経済成長への寄与度は高い。成長分野を伸ばしていくことも大切だ」と不満を漏らした。

　一方、仕分けの結果についてホームページ（ＨＰ）で意見募集を始めた川端達夫文部科学相は「予算の透明化には、仕分け人と一般国民の双方が意見を言うことが必要だ」と説明。次世代スーパーコンピューター開発予算の「大幅削減」など科学技術関連で厳しい判定が相次いでいることに「資源のない国として科学技術を大事にするのは鳩山内閣の一貫した方針。事業が実行できるよう主張する」と予算確保に意欲を示した。