原爆症救済法案、今国会で成立も　舛添氏ら提出へ

　舛添要一・前厚生労働相は１７日、原爆症認定集団訴訟の敗訴原告を救済する基金を創設する法案を、今国会に議員立法で提出し、成立を目指す考えを明らかにした。自民、公明両党の国会議員による素案をもとに与党側と話し合い、最終的に参議院厚生労働委員長の提案による提出の形にすることを想定している。

　民主党も前向きで、今国会が円滑に進めば、救済法が成立する可能性が出てきた。

　関係者によると、舛添氏らが検討している法案では、法人格のある第三者機関が基金を設立。政府が３億円程度を拠出する想定で、一般からも出資を募る。対象となる敗訴原告は現在１５人。集まった基金の分配方法などは、第三者機関が決める。

　自民、公明両党の議員らは１７日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の幹部らに素案を説明し、おおむね了承を得たとみられる。１８日以降、各党内の手続きを経て、早ければ今週中の参院通過を目指す。

　敗訴原告について国は総選挙前の８月、被団協との間で、選挙後に議員立法で基金をつくって救済するという確認書を交わした。鳩山由紀夫首相も今月６日、「可能ならば今国会で成立をするべきだ」と述べている。（野瀬輝彦）