成人障害者向け控除は存続へ　政府税調、所得税で

　政府税制調査会は１７日、２０１０年度税制改正に向けた本格的な審議を開始した。子ども手当の創設に伴って１０年度の廃止を検討している所得税の「一般扶養控除」に関連し、成人の障害者を扶養する家庭には現在の控除を存続する方向となった。

　一般扶養控除の対象である２３歳以上の障害者を持つ家庭では子ども手当が支給されない。このため、控除が廃止されると増税になる可能性があり、一定の配慮が必要と判断した。

　一般扶養控除は１５歳までの子どもに加え、２３歳から６９歳までの成人を扶養する家庭を支援するのが目的で、所得から年間３８万円が控除される仕組み。高校生や大学生のいる家庭には控除額を上乗せする「特定扶養控除」が適用されており、２３歳以上の障害者を扶養する家庭への支援が不十分になる恐れが出ていた。

　財務省の古本伸一郎政務官は同日の会合で「障害のために自立して就労できないお子さんを持つ方には、現行水準の控除を残してはどうかと考えている」と明言した。

　税調は租税特別措置（租特）の見直し案を１６日に各省庁に示しており、租特縮小に向けた検討を急ぐ。今後は会合をほぼ連日開き、１２月１１日にも税制改正大綱を決定する。