辺野古沖案も示唆/「前政権で一定合意」

　岡田克也外相は１６日、米軍普天間飛行場を県外・国外に移設する選択肢について、「少なくとも私の頭の中に具体的なものはない。防衛大臣やほかの閣僚がどう考えているかは、私もまだ確認していない」と述べ、一切検証していないことを明らかにした。那覇市内のホテルで開いた会見で述べた。

　一方、鳩山由紀夫首相は同日、記者団に名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する２００６年の日米合意案を前提とせずに、日米閣僚級ワーキンググループで協議する考えを重ねて表明、閣内不一致が鮮明になった。

　岡田外相は０６年の日米合意について「自民党政権ですでに一定の合意がされている中で、白紙に戻して議論する選択は非常に難しい」と述べ、現行案の辺野古沖移設も示唆。

　その上で県外移設について「５年前だったらそういう議論は可能だった。白紙に戻ると８０００人の海兵隊移転もその結果の基地返還もすべて白紙に戻る。政府として合意した以上、ある程度前提にせざるを得ない」とした。

　また、宜野湾市の伊波洋一市長は同日、記者団に「必ずしも年内に決める必要はなく、県民の思いを受け止めていろんな道を探してほしい」と辺野古沖への移設反対を唱えた。これに対し、岡田外相は「私は聞いていないが、市長が言うのは理解できない。飛行場周辺の住民の安全を考え、早期に移転させるのが議論のスタートなので驚きだ」と疑問視し、年内決着の必要性を繰り返した。

日米協議　きょう開始　ＷＧ

　米軍普天間飛行場移設問題に関する日米の作業グループ（ＷＧ）は１７日午後、外務省内で初会合を開き、２００６年の日米合意でキャンプ・シュワブ沿岸部への移設が決まった経緯の検証をスタートする。外務省が１６日発表した。鳩山由紀夫首相とオバマ大統領は１３日の日米首脳会談で、普天間移設問題について作業グループを通じ早期の結論を目指すことで一致しており、年末に向け日米間や政府内の駆け引きが本格化する。