注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成21年11月17日(火)

一般案件

1.懇談会の廃止

1.「食料・農業・農村政策推進本部の設置について」等の一部改正

について

(内閣官房)

地域主権戦略会議の設置について

(内閣府本府)

独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて

(総務省)

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の承認について

(外務省)

国会提出案件

「平成20年度我が国における自殺の概要及び自殺対策の実施状況」について

(内閣府本府)

参議院議員浜田昌良(公明)提出薬物依存症の治療・支援体制の整備に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員山内康一(みんな)提出政府の「天下り」及び「わたり」の定義に関する質問に対する答弁書について

(内閣府本府)

参議院議員島尻安伊子(自)提出沖縄政策の今後の推進に当たっての基本的な考え方に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員世耕弘成(自)提出いわゆる「事業仕分けチーム」の位置づけに関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鴨下一郎(自)提出公職選挙法の改正に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出外務省の在外公館派遣員制度の是非等に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出1999年にキルギスで発生した日本人誘拐事件に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出外務省における各種密約の調査等に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員浜田昌良(公明)提出日米地位協定の改定に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員浜田昌良(公明)提出日米同盟の包括的レビューに関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山本拓(自)提出学校ICT環境整備事業の見通しに関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

衆議院議員加藤勝信(自)提出『子育て応援特別手当』の執行停止に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

参議院議員浜田昌良(公明)提出自傷行為の防止に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員川田龍平(無)提出妊婦への新型インフルエンザワクチン接種に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山本拓(自)提出平成22年度税制改正において農林水産省主管事項のうち延長要望しない事項に関する質問に対する答弁書について

(農林水産省)

衆議院議員高市早苗(自)提出普天間飛行場移設問題に関する質問に対する答弁書について

(防衛省)

公布(条約)

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定

政令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務省)

防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(防衛省)

防衛省組織令等の一部を改正する政令

(防衛・財務省)

報告

予算重点指針

(内閣官房)