内閣支持率６２％、ムダ削減「評価」７６％　世論調査

　朝日新聞社が１４、１５日に実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は６２％で、前回調査（１０月１１、１２日）の６５％からやや下がった。不支持率は２１％（前回１６％）。個別政策への評価は必ずしも高くはないものの、行政のムダを減らす取り組みを「評価する」人が７割を超えるなど、内閣の基本姿勢は高い評価を受けている。

　内閣支持率は、民主支持層では９月の内閣発足直後の調査（前々回）以降、９割以上の高さを保っているが、無党派層では５５％、５０％、３９％と下落傾向が顕著だ。

　個別分野での内閣の取り組み評価では、年金・医療政策では「評価する」４８％、「評価しない」２８％だが、景気・雇用対策は３７％対３８％、外交・防衛政策は３６％ずつと、いずれも意見が分かれた。

　これに対し、行政のムダを減らす取り組みは「評価」７６％、「評価しない」１４％。政府の行政刷新会議による事業仕分けが進行中なのも影響しているようだ。官僚に頼った政治を改める取り組みも「評価」が６９％で「評価しない」の１８％を大きく上回る。

　民主党がマニフェストに掲げた政策は「必ず実現すべきだ」との答えは１６％にとどまり、「柔軟に見直してもよい」が７７％と圧倒的多数だ。

　首相の発言がぶれたり、重要な問題で閣僚の意見が違ったりしているとの批判について、「その通りだと思う」が６１％で、「そうは思わない」は２７％だった。「その通りだ」と答えた人の５６％は内閣を支持、不支持は２８％だ。

　斎藤次郎・元大蔵事務次官が日本郵政の社長になったことが内閣の掲げる「官僚支配打破・天下り禁止」と矛盾する、との回答は５９％。ただ、「矛盾する」と答えた人の５４％は内閣を支持しており、この問題の内閣支持への影響も限定的といえそうだ。

　米軍普天間飛行場の移設をめぐる日米両政府の合意については、「守ったほうがよい」は２８％にとどまり、「見直して再交渉したほうがよい」が５４％だった。

　海上自衛隊によるインド洋での給油活動をやめる代わりにアフガニスタンへの４５００億円の民生支援を決めたことに対しては、反対が４１％で賛成の３８％を上回った。

　日本航空の再建のための公的資金投入には、賛成４０％、反対４６％だった。

　政党支持は民主４６％、自民１４％など。民主支持率は前々回４６％、前回４５％と推移しており、高水準が続いている。

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〈調査方法〉　１４、１５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は３５９８件、有効回答は２１５３人。回答率６０％。