ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会の谺（こだま）雄二さんは、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が昨年制定され、今年４月から施行されたにもかかわらず、ハンセン病療養所の看護師の欠員が補充されないなど、看護・医療状態が危機的な状況にあり、入所者が追い込まれていると訴えられ、衆議院本会議で７月９日に行われた療養体制の充実に関する決議をぜひとも参議院でも行うよう、参加議員に強く要望されました。
また、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）の神（こう）美知宏事務局長は、半世紀前の１９５８年には１２、０００人いた入所者が今年５月の時点では２、５６８人まで減少していること、さらに、平均年齢も８０歳を超え、１年間で平均１７０〜２００人もが亡くなっている現状を報告されました。１つの療養所で１００人を割れば医療機関としてはやっていけないとの研究報告を厚生労働省が行っており、療養所そのものの存続が危ぶまれるとのことでした。看護師の欠員は全国で１０４人にも及び、今年６月の厚生労働省との交渉では担当課長から２年間で欠員を埋めるよう努力するとの回答があったにもかかわらず、具体的な動きは見えないままとのことでした。神さんは、４月から施行された「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」がこのような療養所の状況を改善できておらず、今後の療養所のあり方や将来構想が早急に検討され、この法律に「魂を入れる」ことが必要だと訴えられました。
神さんは、各療養所の納骨堂には約２５、３００人（全体の６０％）もの遺骨が引き取り手がなく残っている現状をふまえ、療養所を隔離政策等の人権侵害の過ちを再び起こさないための人権問題を考える拠点にできないかと提案されました。さらに、厚生労働省が出しているハンセン病施策に関する概算要求約４２０億円が査定減額されず満額が確保されることや、国家公務員定員削減の対象からハンセン病療養所を除外することなどを強く訴えられました。
なお、「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」では、これまで会長を務めていた藤井裕久会長が財務大臣に就任したため、退任されることとなりました。藤井会長は総会の冒頭に挨拶され、参加議員には今後も全国の各ハンセン病療養所に足を運んでほしいと要望されました。全療協の代表の方々から、藤井財務大臣が旧大蔵省に勤務していた頃、療養所の人々の年金支給に奔走されたことなどへの感謝が述べられました。
新たな会長には民主党の川内博史衆議院議員が、副会長には加藤公一衆議院議員、事務局長には柚木道義衆議院議員が就任することとなり、いずれも承認されました。（写真は川内議員と藤井大臣）
私も懇談会のメンバーとして、今後も現場の療養所の方々の声に真摯に耳を傾けながら、法を実効性のあるものにするために共に取り組んでいきたいと思います。