厚生労働省は16日、鳩山政権が後期高齢者医療制度の廃止方針を打ち出しているのに合わせ、関連する診療報酬の項目を２０１０年度診療報酬改定で廃止する方針を示した。社会保障審議会の医療保険部会で提案した。

　このほか、同部会では「救急、産科、小児科、外科などの医療の再建」「病院勤務医の負担軽減策の充実」を重点課題に挙げ、改定の基本方針素案として提示。月内に開催予定の次回会合で基本方針を取りまとめる。

　75歳以上の後期高齢者のみに適用される診療報酬は、「医療現場の実態に合わない」との批判が根強い、主治医の継続的な医学管理に定額で支払われる「後期高齢者診療料」（月６千円）など17項目。廃止の具体的な議論は中央社会保険医療協議会で行う見通し。

　後期医療制度の廃止をめぐって、委員から「もう一度この場で議論してほしい」「制度策定時は良い議論があった」などの声も挙がった。