政府の行政刷新会議作業グループは16日、来年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、国が直接整備する港湾事業（要求額約1263億円）の要求額を「10％程度縮減」と判定した。漁港や漁場などを整備する事業も10％縮減と結論づけた。生活保護については不正な請求を防ぐ対策などを「見直すべきだ」と判定し、予算削減には踏み込まず、現行の対策の不十分さを指摘した。

　16日は24項目、37事業を仕分けした。廃止となったのは、総務省所管の地域のインターネットの環境整備の支援策や、農林水産省所管の食品の品質管理を向上する活動の支援策など５事業で、予算の計上見送りや凍結を含めた削減額は300億円弱となった。

　国土交通省が所管する港の整備のための直轄港湾整備事業は「港湾を整備しても使われずに宝の持ち腐れになっている」などの意見が相次ぎ、必要性も緊急性も乏しいと判断した。 (20:28)