米軍普天間飛行場の移設をめぐる日米両政府の合意については、「守ったほうがよい」は28%にとどまり、「見直して再交渉したほうがよい」が54%だった。
海上自衛隊によるインド洋での給油活動をやめる代わりにアフガニスタンへの4500億円の民生支援を決めたことに対しては、反対が41%で賛成の38%を上回った。
日本航空の再建のための公的資金投入には、賛成40%、反対46%だった。
政党支持は民主46%、自民14%など。民主支持率は前々回46%、前回45%と推移しており、高水準が続いている。
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〈調査方法〉 14、15の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3598件、有効回答は2153人。回答率60%。