１ドル＝８５円でも増益、黒字　主要企業が円高対策強化

　主要輸出関連企業が円高抵抗力を強めてきた。２００９年度下半期（１０月〜１０年３月）の想定為替レートを最高で１ドル＝８５円とするなど円高方向に相次ぎ修正し、１０年３月期にホンダが連結純利益の増益を、富士通が純損益の黒字化をそれぞれ予想。売上高が目減りする“超円高”の下でも、人件費削減などの合理化努力で利益を稼ぎ出す企業が出てきた。

　相次ぐ修正は０９年度当初と比べ円相場が対ドルで１０円程度も上昇したため。想定レートの中心は従来１ドル＝９５円だったが、ホンダ、日産自動車が８５円とするなど自動車５社が８０円台に設定。電機大手の富士通、日立製作所、シャープは９０円とした。

　ホンダは１０年３月期の純利益を前期比約１３％増の１５５０億円と予想。富士通は純損益が前期の赤字１１２３億円から９５０億円の黒字に転じ三菱自動車、シャープも純損益の黒字化を見込む。

　各社は合理化のほか、人件費や法人税率が低い海外への生産移転で円高に対抗。対新興国通貨で円が総じて安く推移し、対ドルでの円高を相殺する特殊要因もあり「９０円台が定着すれば、輸出企業は壊滅的打撃を受ける」（元財務省幹部）とされた１９９０年代とは様相が一変した。