政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは16日、2010年度の概算要求を巡り、厚生労働省が求めている生活保護における医療費扶助の不正請求対策（630億円）について「見直し」とした。

　同対策は都道府県や市町村に補助金を出し、診療報酬明細書（レセプト）の点検業務を専門業者に外部委託するもの。厚労省は「生活保護世帯向けの医療扶助費は保護費全体（約２兆円）のほぼ半分を占める」と主張。医療扶助費の不正請求を防いで支出を抑制するためには同対策が必要だと訴えた。仕分け人は「支出の抑制には外部委託の強化は効果的。早急にサンプル調査をして予算額を見直すべきだ」と指摘した。 (17:01)