民主党の小沢一郎幹事長は10日、永住外国人への地方参政権付与法案について「外交政策が背景にある問題。やるならば原則として政府提案でやった方がいいと思っている」と述べ、臨時国会への議員立法提出に否定的な考えを示した。和歌山県高野町で記者団の質問に答えた。
民主党の高嶋良充参院幹事長も同日の記者会見で、「党としてまったく議論していない」と述べた。同法案を巡っては同党の山岡賢次国対委員長が6日、自民党の川崎二郎国対委員長に「議員立法での提出を検討している」と伝えていた。【渡辺創】
毎日新聞 2009年11月10日 22時49分
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