政治

　自治体財政健全化法に基づく財政再生計画を策定中の北海道夕張市は１６日、同計画に盛り込む事業の第２次集計結果を発表した。すべての事業計画を実施した場合、新たに１７７億円が必要となる。このため夕張市は道や国に対し、事業が実施できるよう新たな財政支援を求める方針だ。

　夕張市は１次、２次集計を合わせ、子育て支援など計８８事業を財政再生計画に盛り込みたい考えだ。今後は道や国と協議したうえで、財政再生計画に盛り込む事業を最終決定する。藤倉肇市長は「将来の夕張を見据え、最低限の必要事項を財政再生計画に盛り込んだ場合、予算が膨らんでしまう」と説明した。

　夕張市の現行の赤字返済計画は、２４年度末までの１８年間に３５３億円を解消するもの。新たに１７７億円の支出増になれば返済計画の期間延長が必要になるが、藤倉市長は現行の計画を堅持する方針も示しており、大半を国や道の追加支援に頼ることになりそうだ。これに対し、道市町村課は「支援の判断は事業の具体的な内容を聞いてからだが、道の支援には道民の理解が必要」と慎重な姿勢を示している。

　また、夕張市は職員給与の削減率を当初案の一律１０％から平均２０％（７年間）に引き上げることを同計画に盛り込むことも決めた。【吉田競、堀井恵里子】