政府は日本の物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定する方向で最終調整に入った。７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、国内の物価動向を示す内需デフレーターが51年ぶりの低水準にとどまったため。政府は2001年３月から06年８月までの月例経済報告で、日本経済がデフレの状態にあるとの判断を示しており、３年ぶりに同じ判断を復活させる見通しだ。

　早ければ20日に公表する11月の月例報告に盛り込む。７〜９月期の物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比0.2％上昇した。ただ国内需要デフレーターは2.6％下落し、1958年７〜９月期（3.9％減）以来の大幅な落ち込みとなった。 (17:38)