足立政務官、急性期の入院報酬「一律増額はない」
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足立信也厚生労働政務官は11月14日、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた急性期病院の入院による診療報酬を増額する方針について、「一律ではあり得ないと思っている」と述べ、それぞれの病院が持つ機能などに応じて医療費の配分を決める考えを示した。具体的には、がん、脳卒中、糖尿病、心筋梗塞の「4疾病」や、救急、小児、産科、へき地、災害医療の「5事業」に取り組んだり、医療機関同士の連携を積極的に進めたりするなど、地域医療への貢献度が高い急性期病院を支援したい考えだ。
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診療報酬改定めぐる議論がストップ
診療報酬改定など医療政策の方向を話し合う検討チームの会合後に、キャリアブレインなどの取材に応じた。
足立氏は、「小児や周産期、救急、外科、地域医療連携に取り組む病院を評価するには、エビデンスが必要だ」と述べ、入院による診療報酬の配分の決定根拠に、DPC対象病院などが厚生労働省に提出している「DPCデータ」を活用する考えを示した。
その一環として、現在の調整係数に代わりDPC対象病院に適用する新たな機能評価係数の中に、地域への貢献度の高い急性期病院を評価できるものを組み込み、これらの病院への評価につなげる。足立氏はまた、地域への貢献度以外に「地域の差に配慮する何らかの係数も必要だ」とも述べた。
具体的にどのような係数が考えられるかを、検討チームがDPCデータを踏まえて足立氏ら政務三役に助言するとみられる。
DPC対象病院の新係数をめぐっては、中央社会保険医療協議会のDPC評価分科会でも検討を進めており、来年度に導入する新係数の候補として、これまでに「救急・小児救急医療の実施状況」などの項目が挙がっている。
■来年度改定の基本方針、社保審でも議論
検討チームの役割について足立氏は、マニフェストに掲げた医療政策を具現化するための厚労政務三役のアドバイザー的な位置付けだと説明。診療報酬全体の改定率などを決める際にも、一定の役割を果たすことを明らかにした。
自公政権下では、診療報酬改定の基本的な方向を示す「基本方針」を社会保障審議会（社保審＝厚労相の諮問機関）の医療部会と医療保険部会で策定。一方、改定率に関しては、厚労族議員が業界団体の意見を調整した上で、年末の予算編成過程で内閣が最終決定する流れだった。
これに対して来年度の報酬改定では、検討チームの助言を踏まえて足立氏ら厚労三役が改定率の原案を策定。それを基に、内閣が正式決定する流れになるという。
基本方針の策定も検討チームによる主導に切り替えたい考えだが、来年度の報酬改定までには十分な時間がないため、当面は社保審でも並行して議論する見通しだ。
14日の検討チームの会合には、医療分野の専門家ら外部メンバーのほか、診療報酬を所管する厚労省保険局の担当者らも同席し、来年度の報酬改定の方向性などを話し合った。月内にさらに2−3回程度会合を開き、チームとしての考えを取りまとめる。
更新：2009/11/15 11:34 キャリアブレイン
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