19日から県立安土城考古博物館で企画展「古代地方木簡の世紀」

２００８ぴわ湖大花火大会
８月８日開催　観覧席券を発売

「景況感は、大幅悪化」
しがぎん経済文化センター調査

官民連携で大津市総合計画推進へ
「協働のまちづくり庁内推進本部」設置

県ホームページに県政広報「こんなことがありました」新設

19日から県立安土城考古博物館で企画展「古代地方木簡の世紀」　

　県立安土城考古博物館（安土町下豊浦）の第三十六回企画展・滋賀県文化財保護協会調査成果展「古代地方木簡の世紀――文字資料から見た古代の近江――」が、十九日からはじまる。九月七日まで。
　最近の天武朝にさかのぼる木簡の発見などにより、文献史料だけでは十分に明らかに出来ない国庁・郡庁などの古代律令国家の地方政治組織の実態が徐々に明らかになってきている。
　野洲市西河原遺跡群からもも、天武朝期を含む多くの古式地方木簡が出土し、遺構や他の出土資料からも律令国家成立期において特異な性格を持つものであることが分かってきた。
　それらは、単に地方の様相としてだけでなく、わが国の律令体制の特質を解明する上でも、非常に重要なものだと考えられる。
　今回の企画展は、県教委、（財）滋賀県文化財保護協会、野洲市教委が発掘調査を行った湯ノ部遺跡、宮ノ内遺跡や森ノ内遺跡などから出土した木簡をはじめとする七世紀代の地方木簡資料を中心に、宮都出土の木簡とも比較しながら、律令国家成立期の近江と地方の様相を明らかにする。また、会期中には関連行事も開催される。
　記念シンポジウムは八月十七日午後一時から、定員は当日先着百四十人。奈良文化財研究所の渡辺晃宏氏による基調講演「古代地方木簡の世紀」のほか、滋賀県文化財保護協会の畑中英二氏による事例報告「考古学からみた西河原遺跡群」、奈良文化財研究所の市大樹氏による事例報告「森ノ内木簡の再検討」が予定されている。
　博物館講座「塩津港遺跡出土の起請文木札について」は七月二十日午後一時半から、滋賀県文化財保護協会の濱修氏が、また、同館の大橋信弥学芸課長による「近淡海安国造と葦浦屯倉」は九月七日午後一時半から、それぞれ開催される。
　問い合わせは、県立安土城考古博物館（ＴＥＬ０７４８―46―２４２４）へ。

２００８ぴわ湖大花火大会
８月８日開催　観覧席券を発売

　ぴわ湖の夏を華麗に彩る「びわ湖大花火大会」は、滋賀県の夏の風物詩としてすっかり定着し、全国有数の花火大会として県内外から好評を受けている。二十五周年を迎える今年は、源氏物語千年紀や県内各地の自然と風景を表現しようと、テーマを「びわ湖自然散策」とした。
　八月八日午後七時半から県営大津港沖で開かれ、スターマインや四〜十号玉など約一万発が打ち上げられる。開幕直後の十五分間は、びわこ花噴水と花火の競演（プロローグ）が催される。荒天の場合は同十一日に延期される。
　県営大津港管理用通路・修景緑地などに有料観覧席(約一万六千席)を設けるが、この観覧席券（三歳以上で前売り三千五百円、当日四千円）を発売している。詳しくは、ぴわこビジターズビューロー内ぴわ湖大花火大会実行委員会事務局（ＴＥＬ０７７―５１１―１５３０）へ問い合わせる。有料観覧席の主要販売所は次の通り。
　滋賀観光物産情報センター（ＪＲ大津駅一階）石山駅観光案内所（京阪石山駅内）堅田駅前観光案内所（ＪＲ堅田駅前）琵琶湖汽船（大津港）京都新聞社滋賀本社（滋賀県庁前）京都新聞文化センター（京都本社ビル一階）ＪＴＢ（全店）日本旅行（全店）近畿日本ツーリスト（全店）

「景況感は、大幅悪化」
しがぎん経済文化センター調査

　滋賀銀行のシンクタンクである?しがぎん経済文化センター(大津市)は、今年四〜六月期の実績と七〜九月期の見通しついての「県内企業動向調査」結果をまとめた。調査は、五月十二日〜六月五日までの滋賀県内の企業千二百六十一社を対象に実施し、製造業二百二十八社、建設業八十五社、非製造業二十二社の計五百二十五社から有効回答を得た(有効回答率四二％)。
　それによれば、現在の業況判断DIはマイナス二六で、前回調査(今年一〜三月期）のマイナス一四から、一二ポイントの大幅悪化となった。マイナス二〇を下回ったのは、平成十五年十〜十二月期(マイナス二十三)以来四年半ぶりだ。
　業種別にみると、製造業は前回に比べ一六ポイント悪化してマイナス一九となり、十七年七〜九月期(マイナス一四)以来約三年ぶりのマイナス二ケタ、建設業はマイナス二七ポイントのマイナス三六と大幅悪化、非製造業は二ポイント悪化のマイナス二九となった。
　三か月後の業況判断DIは、製造業は横ばいのマイナス一八だが、非製造業は二ポイント悪化してマイナス三一、建設業はマイナス七ポイントのマイナス四三と大きく悪化する見通しとなった。全体ではさらに一ポイント悪化してマイナス二七と厳しい見通しである。
　当期の経常利益額の状況は、前年同期と比べて「増加」と回答した企業の割合(二一%)から「減少」と回答した割合(四三%)を引いた「経常利益DI」はマイナス二二となり、前回(マイナス一二)からマイナス一〇ポイントと大幅悪化し、十五年七〜九期(マイナス二二)以来、約五年ぶりにマイナス二〇を下回る低水準となった。来期にっいてはさらに七ポイント悪化し、マイナス二九と非常に厳しい見通しである。

官民連携で大津市総合計画推進へ
「協働のまちづくり庁内推進本部」設置

　大津市はこのほど、協働のまちづくり庁内推進本部を設置した。総合計画基本構想に掲げられた将来都市像に基づき、市民と事業者、行政が協働してまちづくりを推進する仕組みづくりに取り組む。
　同本部は、市職員で構成した部局横断的な組織で、副市長が本部長に、市民部長が副本部長に就任する。部局の次長級で構成する「本部員会議」と次長級から主事級職員で構成する三つの作業部会、具体的には「協働の環境づくり部会」「協働のルールづくり部会」「行政改革と協働部会」が設置される。
　作業部会はそれぞれ、外部講師（アドバイザー）の助言を受けながら進める。アドバイザーは、早瀬昇氏（社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事、事務局長）、中川幾郎氏（帝塚山大学大学院政策研究科教授）、今里滋氏（同志杜大学大学院総合政策科学研究科教授）となっている。

県ホームページに県政広報「こんなことがありました」新設

　県は、「見える県政」に向けて、行事やイベントなどの告知だけでなく、その内容や結果を県民に伝え、理解と関心を持ってもらおうと、今月からホームページ（http://www.pref.shiga.jp/）に、県政広報「こんなことがありました」を、新たに開設した。
　県が行う会議や、審議会、催し物、啓発活動などを、週に二―三件掲載する。