国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」

国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料)

11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。

私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。

実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。

プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。

・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。

－この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見

－Twitterで趣旨を説明して、署名アカウントを作ったところ、１日で2,300名以上の賛同者が集まった(紙で画面を提出)

・(P2)現在がデフレスパイラルになる虞がない、と言うこと事態が認識が甘すぎる。すでにデフレスパイラル。GDPデフレーターが10年に渡ってマイナスなことを考えるべき。政府や日銀の判断は甘いのではないか。

－今後、３年間デフレが続くという予想は放置をしていいのか、と疑問提起

－日本の自殺率の高さ、幸福度の低さを見逃してはいけない

・(P2、3、4)デフレスパイラルが発生すると、もっとも困るのは弱者の雇用。特に、若年層や女性。なぜなら、特に正社員賃金には下方硬直性があるため、売上高や利益の減少に伴い、雇用主は賃金の切り下げだけでは追いつかない部分を、非正規雇用を増やしたり、雇用を控える、ということで対応する。フィリップス曲線は古い理論だが、皮膚感覚として正しい。

－例えば、先日、訪れたラクーアで足裏マッサージをしていた女性は、某大学の経済学部出身で、ここしか仕事がなかった

－今は、コンビニのアルバイト、ファミレスの給仕だって、外国人･主婦･若年層が争うので大変な競争率

－私たちの世代では、知り合いや弟･妹とかで職がない人がいるのは当たり前。親が生きているうちはいいが、そうなくなると、私たちが自分たちの弟･妹を扶養するのかという話題もよく出る

・(P5)脱デフレは高度な政治的判断とリーダーシップが必要。デフレ指導でどこまでの物価上昇率と失業率のバランスにするかは、政府しか決められない。日銀はその執行を行う。

－何もしなくてこのまま放置をするのではなく、施策をうち、透明性を高め、説明責任を実行する。

－せっかく民主党はさまざまなことにチャレンジし、試行錯誤を行って、自民党時代と変えると言っているのだから、脱･デフレ施策を実行すべき

・(P6)国債問題はデフレが続く限り、解決しない。名目成長率が国債の利子を下回る限り、税収による返済は大変厳しい。

－国債については、みな名目利子率の議論ばかりするが、物価と合わせた実質利子率でみないと、判断を間違える

・(P7)デフレから脱却するには、政策アコードを締結して国民と約束を行い、政府がリーダーシップを取るべき。

－政策アコードの例としては、インフレターゲットや、物価上昇率と失業率の双方、為替ターゲットの設定、名目成長率の設定などが考えられる

上記の説明について、菅大臣との主たる質疑応答は、以下のとおりでした。

Q1 非常に魅力的な提案だが、それは要は、貨幣発行量を増やし、国債を発行すると言うことか

A1 そうです。モノに比べて、貨幣が足りない状況なので、国債と引き替えに貨幣を発行し、その国債を日銀が引き受けて、市場に供給する。その収入を、環境、農業、介護など、いま投資が必要な分野に投入します。

Q2 日銀に明日からやれ、といったら、やるのか

A2 はい、できます。必要だったら、私も一緒に行きます。日銀は国民から選ばれたわけではないので、迷いがありますから、選ばれている政府のリーダーシップと、今回の署名のような、国民の声の後押しが重要です。

Q3 こういうことを行いたいという声は党内にもなるが、国債を発行を増やすと、利率が上がって問題になるということが自分も含めて、懸念される

A3 すでに実質ベースで見ると、国債の利率はとてつもない高いことを理解すべき。利子率は名目ベースに物価の上昇･下落を合わせた実質ベースで見ないといけない。脱･デフレ対策を行えば、実質ベースの利率は下がる可能性が高い。

今回は第一歩ですので、一度でわかっていただこうとは思っていませんので、今後も継続した活動を続けたいと思います。

今回の経験は、少子化対策のことを思い出します。2005年ぐらいから、少子化対策活動を本格的に行い始めましたが、2006～2007年は歯牙にもかけず、という状態だったのが、急に2008～2009年に急に動き始めました。

とにかく、何回でも、何年でも、言い続けます。

なお、今回のミーティングについて、オンラインで見ることができる各社の記事は以下の通りです。他にも、時事通信などから配信されています。

毎日新聞

産経新聞

引き続き、ご賛同いただけるみなさまと一緒にやっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。