首相、現行計画を前提とせず　普天間移設問題

　【シンガポール＝松本浩史】シンガポール訪問中の鳩山由紀夫首相は１４日夜、同行記者団と懇談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設問題を協議する日米閣僚級作業グループでは、平成１８年の日米合意に基づく現行計画を前提とせずに再検討する考えを示した。

　この中で、鳩山首相は「オバマ米大統領とすれば、日米合意を前提と思っていたいだろうが、それが前提なら作業グループを作る必要がない」と述べた。日米合意では平成２６年までに沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設することになっており、大統領は同日の演説で、作業グループについて「すでに達した合意を履行するためのもの」と述べていた。

　また、首相は、「（来年１月の）名護市長選の結果をみて方向性を見定めていく。知事選もある」と決着を急がない考えを示した。日米同盟の再検討機関については、「閣僚級で情報保全、防衛システム、宇宙利用などの議論を深めたい」と述べた。

　２１年度第２次補正予算案については、１次補正の執行停止で確保した２．９兆円を財源とするものの、規模は「そんなに大きな額にならない」と語った。