首相、辺野古移設前提とせず　年内結論「約束してない」

　【シンガポール共同】鳩山由紀夫首相は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる閣僚級作業チームの協議に関し、２００６年の日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）への移設計画を必ずしも前提としない考えを示した。結論を出す時期に関しては年内にこだわらない意向を表明。シンガポール市内での同行記者団との懇談で述べた。

　首相は「オバマ大統領の気持ちとすれば日米合意が前提となると思いたいだろうが、それが前提なら作業グループをつくる必要はない」と指摘した。

　結論時期については「年末までにということを約束したわけではない」と表明。また来年１月の名護市長選に触れ「市長選が全く念頭にないわけではない。（沖縄県）知事選もある」と述べた。知事選は来年１１月にも想定される。

　１３日の日米首脳会談では、首相は「できるだけ早く結論を出したい」と伝達。大統領は日米合意に基づく移設計画の履行が望ましいとの考えを示した上で「作業グループを通じて迅速に終わらせたい」と述べていた。